北海道根室市で震度3（時事通信）
6日午後10時31分ごろ、北海道を中心に地震があり、根室市で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は北海道東方沖で、震源の深さはごく浅く、地震の規模（マグニチュード）は5．2と推定される。
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【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（５）迷走「苦は楽の種」なるか（産経新聞）
「楽は苦の種、苦は楽の種です」
「どういう意味ですか」
「『苦』の後に幸せがあるということです」
２日夜、都内のホテルの一室。官房長官、平野博文が米駐日大使、ジョン・ルースと食事をともにしながらかわした会話だ。
首相、鳩山由紀夫が掲げる５月末までの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設決着に向け厳しい局面にさしかかっているものの、これを乗り切った暁には日米同盟はより緊密になる。平野はこう言いたかったようだ。
会談が明るみに出た４日午前、首相サイドから問い合わせを受けた平野は「一般的な会談であった」と返答した。この後の記者会見で、事前にルースとの会談を鳩山に伝えていなかったかと聞かれると、「いちいち外で会う人について報告してませんから」と平野はぶっきらぼうに答えた。
「自分の権力を見せつけようとして、余計なことを言ってしまうんだよね。首相が苦しんでいるのに」
首相周辺は苦々しげに語る。
不快感を示したのは首相周辺だけでなかった。上京中だった沖縄県知事、仲井真弘多は５日、「ここまで時間がたって現地に説明しようとしないのは意味不明」と平野を批判した。
沖縄、米国、与党ー鳩山は複雑な利害が絡み合う移設問題の調整を平野に任せた。しかし、鳩山、平野ともに平成８年に普天間返還合意にこぎつけた首相、橋本龍太郎、官房長官、梶山静六（ともに故人）のような信頼関係を沖縄と築けていない。
◆◇◆
米ワシントンからポトマック川を隔てた対岸にある国防総省の一室。２月１日に米政府が発表した「４年ごとの国防計画の見直し（ＱＤＲ）」の事前説明の席で、同省当局者は日本政府当局者に対し、ミサイル防衛（ＭＤ）分野での一層の協力に期待感を示した。
ＱＤＲと同時に出されたＭＤ見直し報告書は、ＭＤ分野での日米協力を「極めて優れた例」と評価した。
昨年１１月、鳩山が米大統領バラク・オバマとの会談で提案し、２月に始まった同盟深化のための協議でもＭＤが主要テーマだ。
だが、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加配備に外相、岡田克也らから慎重論が相次いだ。鳩山は追加配備を見送った。
「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」
鳩山は２月１８日に開かれた有識者会議「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合で、活発な議論を求めたが、集団的自衛権の行使を禁じたとする憲法解釈の見直しに踏み込めるか疑問視する向きも強い。鳩山自身が解釈見直しについて「極めて慎重でなければいけない」と、消極的だからだ。
◆◇◆
「オザワさんの安全保障観はどういうものなのですか？」
１月上旬に訪米した自民党政調会長、石破茂は国務次官補のカート・キャンベル、国防次官補のウォレス・グレグソンら米政府高官から、決まって「ハトヤマ」ではなく民主党幹事長、小沢一郎の安保観を尋ねられた。石破が「国連を世界政府と思っているようですよ」と伝えると、ある高官は「クレイジーだ」と吐き捨てるように言った。
日本政府は１１月に予定されているオバマの再来日にあわせて、同盟深化をうたう「新安保宣言」をまとめたい考えだ。しかし、米側からは鳩山と小沢が仕切る日本の安保政策に対する懐疑的な見方から、新宣言に慎重な声も出ている。
オバマ政権に近い米シンクタンク外交問題評議会の上級研究員、シーラ・スミスは「１９９６年の（米大統領ビル・クリントンと首相橋本による）日米安保共同宣言は、冷戦終結後の同盟の変質に対応しようとしたもので必要性があった。今年が安保改定５０周年だからといって、いま新宣言が必要ということを意味しない」と語る。
３日の参院予算委員会。岡田は言った。
「約１年かけて日米同盟の深化について議論を深める。共同声明か談話かで大きな違いがあるわけではない。そういうことにこだわらず、日米同盟をしっかりやっていけばいい」
岡田が共同声明と談話の重みの違いを知らないはずがない。これからも普天間問題で迷走が続くことを見越して予防線を張ったのかもしれない。（敬称略）＝第１部終わり
◇
この連載は高橋昌之、有元隆志、赤地真志帆、大谷次郎、加納宏幸、宮下日出男、田中靖人、尾崎良樹が担当しました。
・ シャチに５億円！博物館から水族館へ国内で異例の譲渡（スポーツ報知）
・ 外国人参政権、調整に努力＝鳩山首相（時事通信）
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・ イノシシ猟、５ｍ後ろから一粒弾撃たれ死亡（読売新聞）
・ 「３月８日」何の日？…サバ料理味わう日だって（読売新聞）
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首相、鳩山由紀夫が掲げる５月末までの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設決着に向け厳しい局面にさしかかっているものの、これを乗り切った暁には日米同盟はより緊密になる。平野はこう言いたかったようだ。
会談が明るみに出た４日午前、首相サイドから問い合わせを受けた平野は「一般的な会談であった」と返答した。この後の記者会見で、事前にルースとの会談を鳩山に伝えていなかったかと聞かれると、「いちいち外で会う人について報告してませんから」と平野はぶっきらぼうに答えた。
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首相周辺は苦々しげに語る。
不快感を示したのは首相周辺だけでなかった。上京中だった沖縄県知事、仲井真弘多は５日、「ここまで時間がたって現地に説明しようとしないのは意味不明」と平野を批判した。
沖縄、米国、与党ー鳩山は複雑な利害が絡み合う移設問題の調整を平野に任せた。しかし、鳩山、平野ともに平成８年に普天間返還合意にこぎつけた首相、橋本龍太郎、官房長官、梶山静六（ともに故人）のような信頼関係を沖縄と築けていない。
◆◇◆
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昨年１１月、鳩山が米大統領バラク・オバマとの会談で提案し、２月に始まった同盟深化のための協議でもＭＤが主要テーマだ。
だが、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加配備に外相、岡田克也らから慎重論が相次いだ。鳩山は追加配備を見送った。
「タブーに挑戦するような議論をしてほしい」
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◆◇◆
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◇
この連載は高橋昌之、有元隆志、赤地真志帆、大谷次郎、加納宏幸、宮下日出男、田中靖人、尾崎良樹が担当しました。
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ＰＳ３の一部機種に障害、使用自粛呼びかけ（読売新聞）
ソニー・コンピュータエンタテイメントは２日、同社のゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）の新型を除く機種の時計機能に障害が発生していると発表した。
同日中に修正の見通しだが、一部データが回復できなくなる可能性があり、該当する機種の使用自粛を呼びかけている。
同社の発表によると、ＰＳ３の本体の日付が２０００／０１／０１になってしまったり、ゲーム起動時に「トロフィー情報の登録に失敗しました」とエラー表示が出たりするなどの障害が起きているという。
・ ＜歯周病シンポ＞東京で開く ３００人が集まり熱心に聴く（毎日新聞）
・ 「攻めの姿勢」で生む需要 佐賀空港（産経新聞）
・ ＜新型インフル＞帰国者対策重視で対応遅れ 厚労省まとめ（毎日新聞）
・ ＜瑞浪「いじめ」自殺＞両親、遺書に名前のある生徒ら提訴へ（毎日新聞）
・ 高知・須崎港でも1．2メートル（時事通信）
同日中に修正の見通しだが、一部データが回復できなくなる可能性があり、該当する機種の使用自粛を呼びかけている。
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民主・小林議員、小沢氏に陳謝（時事通信）
北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとして、陣営の会計担当者が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員は4日午後、国会内で小沢一郎幹事長に会い、事件について「大変お騒がせをして、党にも迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。小沢氏は「（党北海）道連と相談してしっかり対応してやってくれ」と指示した。小林氏の進退については話題に出なかった。
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＜夕張市議会＞再生計画案を可決 赤字１７年間で解消目指し（毎日新聞）
北海道夕張市の臨時市議会は２日、市の財政再生計画案を全会一致で可決した。３２２億円の赤字を１７年間で解消することを目指す。市は総務省に報告し、９日に同意を得る。４月から自治体財政健全化法に基づく全国初の「財政再生団体」となる。
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自民が教員の政治活動規制法案を提出へ 北教組の違法献金事件受け（産経新聞）
自民党文部科学部会（義家弘介部会長）は２３日ので会合で、北海道教職員組合による小林千代美民主党衆院議員側への違法献金事件を受けて、教員の政治活動に国家公務員と同様の罰則を付す教育公務員特例法改正案を今国会に提出する方針を決めた。
教職員組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正を検討することも確認した。
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中野区立小教諭 同僚にわいせつ行為 女性はＰＴＳＤ、区教委調査（産経新聞）
東京都中野区の区立小学校の男性教諭が勤務先の臨時教員の女性にわいせつな行為をはたらき、女性が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になっていたことが２３日、関係者への取材で分かった。事態を重視した中野区教育委員会では本格調査に乗り出し、事実確認を急いでいる。
区教委などによると、この男性教諭（４２）は平成２１年８月、勤務先の学校近くで、帰宅途中の同校に水泳外部指導員として勤務していた臨時教員の女性（２７）に声をかけ、女性が合格を目指していた教員採用試験のアドバイスを口実に近くの飲食店に誘い酒を飲ませた。
飲食後、男性教諭は自宅に誘い込み、抵抗する女性に「いいじゃないか」などといって押さえ込み、無理やり女性の下半身などを触ったとされる。女性が同校の上司に相談して問題が発覚した。
区教委の聴取に男性教諭は事実を認め、「酒に酔っていて記憶があいまい」などと説明。一方、女性は「男性教諭宅についていくのは嫌だったが、学校で世話になったので、すぐに帰れなかった」などと話しているという。
女性はショックから、ＰＴＳＤと診断され、投薬治療していることから、区教委は男性教諭には厳正な処分が必要と判断。事実確認後、都教委に報告する。
産経新聞の取材に対して中野区教委は「学校現場であってはならないことが起こり、大変遺憾だ」と話している。
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＜自民党＞谷川参院幹事長「審議拒否する値打ちがない」（毎日新聞）
自民党の谷川秀善参院幹事長は２３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を巡り、同党が国会で審議拒否していることに関し「（与党は）カエルの面にしょんべんみたいなもので何とも思ってないから、審議拒否する値打ちがない」と批判した。そのうえで「参院は別に影響を受けない」と述べ、参院では審議に応じる考えを示した。
谷川氏は２２日の臨時役員会で審議拒否に異論を唱えていた。谷垣禎一総裁は２３日、党幹部に一致結束した対応を改めて指示したが、党内の足並みは乱れたままだ。【田所柳子】
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・ 捕鯨、日本と対立激化 シー・シェパード、具体策に触れず（産経新聞）
・ ボンドの２０００ＧＴも…往年の名車、夢の競演へ（読売新聞）
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＜民主党＞参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ（毎日新聞）
松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が２３日、国会内で会談し、参院選マニフェスト（政権公約）策定に向け、政府と党の協議機関を３月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。
会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。
ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。
政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。
党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、１０年度予算案が衆院を通過する３月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。
鳩山由紀夫首相は２３日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】
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会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。
ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。
政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。
党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、１０年度予算案が衆院を通過する３月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。
鳩山由紀夫首相は２３日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】
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月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン（医療介護ＣＢニュース）
日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月19日、東京都内で第10回中央委員会を開催し、今年の春季労働条件交渉などについて提案した。賃金交渉では昨年に引き続き、全産業と介護従事者の賃金格差を段階的に埋めていくことを目標とし、月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の引き上げを要求するほか、定期昇給制度の導入拡大を進めることなどについて了承された。
NCCUは、昨年から10年間の計画で、介護業界の賃金を全産業並みに引き上げることを目標としている。全産業の平均賃金が29万9100円(2008年賃金構造基本統計調査)なのに対し、介護業界は21万6489円(08年度介護労働安定センター調査結果)と、8万2611円の開きがあるとし、今年は月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の賃金引き上げを要求する。併せて、業界で導入が十分でない定期昇給制度の拡大を図るとしている。
NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉士資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
NCCUでは、12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、今年の秋にも本格的な議論が開始されるとし、3月末までに政策提言をまとめて政府に提出するとしている。
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NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉士資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
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